会社の取り組み

コンプライアンス(法令遵守)に対する取り組みについて

当社では、コンプライアンスを「いわゆる法令遵守はもとより、企業人として求められる倫理観や価値観により誠実に行動し、社会との調和を図り企業を創造的に発展させていくこと。」と定義し、企業活動において、高い倫理観を持って良識ある行動を実践することが必要と考え、さまざまな施策を展開しています。


1.企業理念と企業行動規範

当社は、コンプライアンス経営の宣言として「倫理基本方針」を制定しています。また、そのさらなる実現を図るため、事業活動を行う上での行動の指針となる「カンチグループ倫理綱領」を定めています。

「倫理基本方針」

『すべての法律を遵守するとともに、 高い倫理感により社会的責任を果たすことで、社会の信頼に応える。』

「カンチグループ倫理綱領」

企業倫理の徹底を図るため、カンチグループ倫理綱領を制定する。

第一 社会的使命の達成

  1. 社会に必要とされる事業活動の推進
    消費者・顧客のニーズを把握し、個人情報・顧客情報の保護に十分配慮しつつ、より安全で良質な製品やサービスを提供するとともに、製品やサービスに関する適切な情報を提供する。また、消費者・顧客からの問い合わせ等には誠実に対応し消費者・顧客の満足と信頼を獲得する。
  2. 従業員のゆとりと豊かさの実現
    安全で快適な職場環境の確保はもとより、従業員の多様性・人格・個性を尊重し、差別やセクシュアルハラスメントの禁止を徹底するなど、積極的に雇用・労働条件の改善に努める。
  3. 企業情報の公正な開示
    広報活動等を通して広く社会とコミュニケーションを行い、公正に企業情報を開示することにより、社会の信頼を得るとともに、内部情報管理に関する社内規程等を遵守する。
  4. 環境問題への積極的な取り組み
    環境問題の重要性を認識し、環境保全に十分配慮した事業活動を推進するとともに、環境問題の解決に資する革新的な技術・製品の開発に努める。また、建設副産物についてはリサイクルや適正処理に万全を期する。
  5. 積極的な社会貢献活動の推進
    地域社会との良好な関係を構築・維持することはもとより、積極的な社会貢献活動を推進し、社会との調和を促進する。
  6. 公正、透明、自由な競争の推進
    生産性や技術力の向上によるコストの削減等を通じて企業競争力を強化し、公正、透明、自由な競争を行う。
  7. 適正な取引の推進
    専門工事業者、資材業者等の協力会社とは、互いの立場を尊重し、ビジネスパートナーとしての良好な関係を保ち続けていくために、役割を明確化し公正な契約の締結により適正な取引を推進する。

第二 法令の遵守

  1. 法令の遵守
    国の内外を問わず、すべての法令を遵守するとともに、世間の疑惑を招くような行為、社会の常識とかけ離れた行為は行わない。
  2. 公正な入札の実施
    公共・民間を問わず、工事の入札に際しては、刑法や独占禁止法等に違反する行為はもとより、入札の公正を阻害する行為は行わない。
  3. 政治・行政との透明な関係の確立
    政治・行政との関わりについては、政治資金規正法、公職選挙法、建設業法等関連法令の趣旨を踏まえ、透明で公正な関係を保つ。
  4. 反社会的勢力の排除
    暴力団対策法、暴力団排除条例その他の関係法令の趣旨に則り、暴力団等の反社会的勢力とは断固として対決し、取引関係を含めた一切の関係を遮断する。また不当、不法な要求には応じず、裏取引や資金提供は一切行わない。反社会的勢力に対しては、警察、弁護士、暴追センターと連携の上、組織的かつ法的に対応する。
  5. 企業会計の透明化
    違法な支出を行わない等不正経理を排除し、また、企業会計の透明化・健全化に努める。

第三 実践のための措置

  1. 教育と啓蒙
    会社は、役員・従業員がこの倫理綱領について十分な理解を得るために必要な教育・研修を行う。
  2. 社内体制の整備
    会社は、役員・従業員によるこの倫理綱領の遵守を支援するため、コンプライアンス委員会を設けるなど、適宜、社内体制を整備する。
  3. 違背に対する措置
    会社は、役員・従業員がこの倫理綱領に違背した場合、役員については取締役会で、また従業員については就業規則に基づき、それぞれ厳正な処分を行うとともに、経営トップ自らが問題解決にあたり、原因の究明と再発の防止に努める。

2.推進体制

コンプライアンスについて全社的に取り組み、その徹底を図るべく、次の体制をとっています。

「コンプライアンス委員会の設置」

コンプライアンスの啓蒙・徹底のための方策の策定や、万一、企業倫理に反する事案が発生した場合には事実解明、再発防止策の策定を行っています。

「コンプライアンス推進者の任命」

部長、支社・支店長を「コンプライアンス推進者」とする社内体制を構築し、社員一人一人に至るまで、コンプライアンスの一層の定着を図っています。

ページトップ